SESSION

セッション

持続可能性の危機がますます叫ばれるようになる一方で、企業の取組を支えるESG（環境、社会、ガバナンス）金融の市場規模は2024年には7.2兆ドルと予測され、2025年にはESG資産が52兆ドルと世界全体の運用資産の3分の１を占める可能性もあると指摘されている。企業活動の側として、これに応えていくためには自然共生・循環型のビジネスモデルの実践や、またそうした活動をTCFD/TNFDに代表される非財務情報の開示を進めていくことが求められている。 国内では、生物多様性条約に基づく30by30目標（サーティ・バイ・サーティ、2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）の達成に向けて自然共生サイトの認定などの取組が進むが、自然資本の健全な利用にむけたビジネスの取組は始まったばかりである。また、年間472万トンの食品ロスや15億着もの売れ残りの衣服など、様々な商習慣により販売もされずに廃棄されるものも多量にあり、自然共生型・循環型のビジネスモデルへの移行は急務である。 慶應義塾大学SFC研究所と株式会社ファーストクラスは、こうした社会課題に対し幅広く企業や地方自治体、大学が連携し、自然共生・循環ビジネスを推進するため「自然共生・循環ビジネスコンソーシアム」（仮称）を立ち上げることを予定している。株式会社ファーストクラスは、職域サイト「クローズドマート」を運用し、訳アリの商品を職域という限定したマーケットで販売することで、製品の市場価値を損なうことなくロスを削減することに挑戦している。本セッションでは、自然共生・循環ビジネスにかかわるステークホルダーを集めこうした企業の持続可能性向上への取組状況や、自社で取り組む際や関係企業との連携における可能性・課題、ステークホルダーと地域との連携による地方創生とのシナジー等について議論する。

パネリスト

• 一ノ瀬友博

  環境情報学部　教授

• 河野智子

  神奈川県政策局いのち・未来戦略本部室
  企業連携・ＳＤＧｓ推進担当課長

• 瀧田好久

  株式会社ベネフィット・ワン専務執行役員

• 三島和子

  三井住友海上火災保険株式会社
  経営企画部SX推進担当部長

• 小笠原慎

  株式会社ファーストクラス代表取締役社長

• 今井章太

  総合政策学部４年